ウイグル人強制労働で、日本企業がアメリカとの取引停止か？

2020年9月12日

強制労働の疑いがある企業（オーストラリア戦略政策研究所発表）

日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）

あくまでオーストラリア戦略政策研究所からの一方的な発表です。

名だたる、世界で活躍している企業ですが、中国国内でウイグル人の強制労働に関係しているとされ、「オーストラリア戦略政策研究所」より、公開されました。この企業の製品を使用していない人は日本にはほぼいないと言われるぐらいの大企業です。

日本ウイグル協会は、上記企業に書面で質問状を送り、パナソニック以外の企業から回答をホームページに公開しました。

以下に、回答の一部を抜粋します、詳細は「日本ウイグル協会」のホームページをご覧ください。なお、パナソニック1社が無回答との事。

各日本企業回答

・パナソニック（未回答）

・ユニクロ
コンプライアンスに定め、強制労働には関与していない。生産パートナーに厳守させており、報告もされていない。

・日立製作所
規範や人権方針において、人権を尊重することを定め、それに基づいた事業活動を行っております。サプライヤーに対しては、CSR調達ガイドライン等を配布し、社会や環境に配慮し、また、強制労働等が発生することがないよう、様々な働きかけを行っております。

・ジャパンディスプレイ
現時点では、該当する事実関係は確認できていないものの、今後対処すべき事実が判明した場合には当社の倫理規範に基づいて適切に対応してまいります。

・三菱電機
当社の1次取引先にはウイグル人の強制労働によって製造している取引先は無いことを確認しております。

・ミツミ電機
強制労働を⾏っているとされている企業と弊社が関連つけられていることにつきまして調査いたしましたところ、該当する取引は確認できませんでした。「CSR調達ガイドライン」を作成し、この中で強制労働を明確に禁⽌しています。

・任天堂
⽣産パートナーに事実確認を⾏いました。その結果、レポートに記述された労働状況は⾒つかりませんでした。

・ＳＯＮＹ
中国の⼯場における強制労働のリスクが指摘されました。ASPIの指摘については、真摯に受け⽌めています。

・ＴＤＫ
企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止しています。

・東芝
レポートの中で当社が指摘を受けた3社についてはいずれも当社および連結対象子会社の
直接取引先ではないことを確認しております。

・ＳＨＡＲＰ
調査した限りでは、該社との取引は確認されておらず、関係性はないものと認識しております。

総評

各企業とも、強制労働は禁止しているとは言っていますが、100％無いと受け取れる回答はありませんでした。中国のサプライ企業（協力企業）は下請け孫請けなど日本の建設業みたいに沢山の会社がぶら下がっています。中には政府系企業や、つながりの深い企業も沢山ありますので、実際にウイグル人が関与してるかは分からないが実情では無いでしょうか？

もしアメリカに強制労働関連企業と認定されたら。

最悪、アメリカとの取引はできなくなります。場合によってはアメリカの部品、製造機も使用できなくなる可能性もあります。アメリカの大統領選挙の結果によっては変わるかも知れませんが、個人的にはトランプ大統領再選されると思ってますので、日本企業は見極めが大事です。

以前、ユニクロは中国人労働者を悪質な環境で過酷な労働にさらしていたと報道されましたが、その後どうなったんでしょうか？2014年頃の話で、その頃はウイグル人強制労働は無い認識ですので、その位置にウイグル人が働かさせられてるのかもしれません。役人に裏金を渡し、タダで労働力を数十万人使えればそりゃ儲かりますね。