【癒着？】もはやNHK受信料は税金と同じ。受信できなくても支払え。
2021.2.26に閣議で罰金法案（割増金）が決定。
「NHKが受信できない機器イラネチケー（開発者、筑波大の掛谷英紀准教授）を付けたテレビは受信料を支払う義務は発生しない」とした裁判で、一審では発生しないとした判決が、東京高等裁判所（広谷章雄裁判長）の判決で、支払い義務が発生すると逆転判決がでました。
莫大な受信料を徴収して、それを潤沢に使いまくるNHKは裁判所にも守られている事が良く分かりました。税金と一緒という事ですね。
健全な公共放送として運営がされていているならまだしも、実際は下手な詐欺集団のさらに上を言っています。
NHKの問題点。
・職員の高収入。
みなしを入れた平均収入は1800万円以上と言われている。退職後の優遇も。
受信料の委託業者からのバックマージン、他業者からの付け届けなど、やりたい放題。※N国、立花氏談。
→もちろん確定申告はしていません。
・業者委託への経費に700億円近い経費。
→公共費に乗せれば削減可能。
・報道の在り方。
→偏向報道が多く公共放送としてそぐわない。また、バラエティ番組が多く民放を圧迫している。
・放送された番組の課金、販売。
→オンデマンドで有料配信、DVDなどで販売されているが、そもそも受信料で成り立っている以上、無料で視聴できるようにするのが筋。
・犯罪者数の多さ。
→委託業者を含めれば数多くの犯罪があり多くが逮捕されている。女性問題や暴行事件も多い。
※委託業者の集金訪問は法律では弁護士法等違反（サービサー法）として、現在N国の立花党首が裁判を起こしています。
他にも沢山の事例はありますので、ネットでググってみてください。
2021.2.26に閣議で罰金法案（割増金）が決定されました。批判されている方も多いですが、実はこれ、N国立花氏が仕掛けたものです。この法案が通ると訪問が出来なくなり、700億円以上かかっている営業部門の解体にもつながります。スクランブル放送への一歩と言ったところでしょうが、政府や裁判所の動きを見ていても、そう簡単には行かなそうな気がします。もろ刃の剣になりそうな法案ですが、どうなる事やら…。