amazon、Google、AppleがSNSアプリ「パーラー」を排除。暴力の助長？
企業の責任か？民主主義の崩壊か？
アメリカ大統領選で沸いているSNSですが、そのうちのTwitter、Faicebookがトランプ大統領とその他のいくつかのアカウントを停止した。そのため、別のSNSのパーラー（Parler）に支持者が流れていたが、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）がスマホのアプリ利用を停止、amazonがアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のサービス停止した。
また、当然と言えるが、Googleが運営している、Youtubeも同様の動画をUPしている発信元に対して、アカウントの期限付きのアカウント停止を連絡している。
正に、トランプ支持者にとっては八方塞がりの状態だ。
しかし、ここまで徹底して行う必要があるのか疑問を感じてしまう。大統領選も明らかにトランプ大統領排除の報道がアメリカ、そして日本でも流れ、Twitter社も、不適格マークを表示させたり、youtubeでも名前を出すだけでも警告が届いている。
確かに、テロや暴力を先導するのは問題だと自分も思っているが、それならばANTIFAやBLMが扇動した動画やSNSも同じ規制があっても良いのではないでしょうか？
嘘の情報が流れれば、それを否定する根拠を示せば良いだけである。アメリカの選挙についても、不正が無かった証拠を示せばバイデン氏側の評価も間違いなく上がるし、トランプ大統領も何も言えなくなるとはずです。いったい世界はどうなっているのだろうか？