NHK・民放に不都合なノーベル賞。電波オークション研究や実用化。未実行は日本だけ。

2020年10月13日2020年10月14日

先進国で日本だけが電波オークションをしていない。

ノーベル経済学賞をアメリカのスタンフォード大学の、ポール・ミルグロム氏、ロバート・ウィルソン氏の2人が受賞しました。日本人が受賞しなかったのは残念だが、最近のノーベル賞はお祭り的なので、あまり注目はしていなかった。

そういえばテレビで報道しないなと思って、少しググってみたら、先進国で電波オークションを行っていない国は日本だけした。また、10/13の虎ノ門ニュースで面白い情報が報道されていたので合わせて調べて見ました。

各電波を割り当てられている主な事業者

総務省が公表「主な無線局免許人の電波利用料負担額」（2019年度）

携帯電話大手３社
・NTTドコモ　約184億円
・KDDI　115億円
・ソフトバンク　150億円

テレビ局は
・NHK　約25億円
・日本テレビ　約6.6億円
・TBS　約6.4億円
・フジテレビ　約6.3億円
・テレビ朝日　約6.4億円
・テレビ東京　約6.3億円

同じ電波でも、これだけ違います。いかに優遇されていることが分かりますね。アメリカでは電波オークションを行う事で、国に莫大な利益をもたらしています。累積では1800憶ドル、日本円で約20兆円の収益を得ています。ノーベル賞も取りますね。

2020.10.13に内閣官房参与に高橋洋一氏が任命されたが、その高橋氏も前任時に電波オークションに手を出そうとしたら袋にされた的な発言をしていました。要はメディアの脅しに政府が太刀打ちできない状態です。

日本は世界の先進国で類を見ない、新聞社がメディアと同じ系列を取っているため、当然新聞もこのノーベル賞の不都合な真実を大きく取り上げる事はありません。本来テレビと新聞はお互いを監視する役目がありますが、日本はずぶずぶな状態で、例えば朝日新聞とテレビ朝日は露骨な左翼報道で有名です。

日刊新聞紙法（株式譲渡制限等）

また、新聞社は日刊新聞紙法に守られていて、一般的な上場株式会社だと普通は誰でも株式を売買できますが、この法律に守られ、極一部の株主のみ保有が認められています。そのため、経営者のやりたい放題で、テレビ局の所有もその力の一つです。消費税も8％据え置きも、再販制度（価格カルテル）も新聞社の力ですね。
日本のメディアが腐ってるのが良く分かるのではないでしょうか。

実はN国の国会議員の浜田聡（はまださとし）参議院議員は、この法律の廃止法案を検討中との事です。NHKと含み既得権益に守られているメディアに対しての正義かもしれません。ただ、相手は巨大なので身辺は注意した方が良いかもしれません。

どちらにせよ、日本人が経済学賞を取れない大きな要因の一つと思われます。