NHK提訴。N国立花氏闘志満々。徹底的に戦う。集金人はサービサー法違反。

2020年9月15日

N国立花氏を起こしてしまったNHK

総選挙も近いこのタイミングのN国提訴は「NHKから国民を守る党」応援じゃないか？

NHKは2020.9.14（月）「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首、大橋副党首らを相手取り、損害賠償1100万円を求める訴えを東京地裁に起こしました。

２０２０年９月１４日
日本放送協会
受信料に関する業務への妨害行為に対する提訴について
昨年９月、視聴者宅を訪問した職員が、「ＮＨＫから国民を守る党」の地方議員（現副党首）の待ち伏せを受けて動画を撮影され、辞去したあとも侮蔑的な暴言を浴びせられながら執拗に追い回され、さらにこの様子が職員個人の氏名とともにインターネット上に無断で公開されました。
同様の妨害行為は、全国各地で相次いでいて、職員や委託先社員が安心して業務に従事できないなど大きな支障をきたしています。
ＮＨＫはこうした組織的・計画的な妨害行為が繰り返されることのないよう、同党と党首・副党首、それに、加担した個人に対し損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

https://pid.nhk.or.jp/pid99/osk/000000/000064046.pdf　NHKより

2020.9.15（火）N国、緊急記者会見にて（要約）

訴状？に「辞去した」とあるが、これは逃亡したという認識。正当な業務であれば撮影されようが録音されようが逃げない。税務署が撮影されたからと言って逃げません。放送法64条2項、及び弁護士法72条違反がばれるのが怖くて、逃亡した

【64条、第2項】
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

【弁護士法72条】
弁護士又は弁護士法人でない者は，報酬を得る目的で訴訟事件，非訟事件及び審査請求，再調査の請求，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定，代理，仲裁若しくは和解その他の法律事務を取扱い，又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし，この法律又は他の法律に定めがある場合は，この限りでない。（５個の例外があるが、委託業者はこの範囲に無い）

簡単に言うと、許可のない物が債権の免除はしちゃだめということで、立花党首は弁護士4名に確認したところ全員が違法という回答をしたとの事。反社等が集金をできないようにするための法律と言ってよいだろう。

上記の違反は、2年以下の懲役、300万円以下の罰金で委託業者訪問人に科される可能性が高い。

集金人の皆さん捕まらないようにね。訪問を受けた方は、スマホなどで録音しながら応対してください。場合によってはN国が買い取ってくれるかも…※詳細は動画内に。