事前放水で八ッ場ダム50個分の効果が生まれていた。国交省一括管理。
治水対策、政府も何もしてない訳では無かった。
近年毎年発生しているな十年に一回と言われる河川の氾濫と洪水被害。「THE PRIME」に菅官房長官が出演し治水について語り、首都圏の治水について今年度から新しい取り組みが始まっていました。
降水量の予測をして、3日前に事前放水をする施策です。2019年に、気象庁新しいコンピュータが導入されたことで、3日前までには台風などの雨量予測が可能になりました。ただし、今年の熊本県球磨川が氾濫した、線状降水帯が原因の場合は予測がまだ難しいとの事です。
元々ダムは、治水、利水、発電、上水がある。
治水：洪水などから守るため。
利水（農水）：農業用水
発電：水力発電
上水：飲料水、工業用水など。
これらは各省庁が管理しているため、簡単に事前放水できませんでした。もともと、利水目的のダムなどは一定量よりは減らせない協定が下流の自治体と結ばれているため、なかなか放水できない仕組みになっています。電力会社保有ダムは発電する為ある程度の貯水量が必要ということもあります。
国土交通省が一級河川系を一括管理で調節
それらを、今年度から雨期に限り各省庁と協定を結び（国管理のダム）、国交省が一括管理することで事前放水することがを可能になりました。ダムの貯水量を調整する枠を増やせたことで、期間50年、建設費に約5000憶かかった八ッ場ダム５０基分の貯水を確保できる計算です。これは、昨年度のおおよそ倍の貯水量にあたるとの事です。
昨年（2019）の台風１９号で首都圏の荒川、多摩川の決壊危機（一部決壊しています）に、菅官房長官が非常に危機感を覚え、各省庁に何かできないか指示を出しました。そこで上がってきたのは、元々ダムは、多目的ダム（国交省）、発電用ダム（経済産業省）、農業用ダム（農水省）があり、国交省が管理している約570のダムは事前放水対応をしていたが、他省が管理している約900のダムは全く事前放水を行っていなかったことが分かりました。それらを調整し、対象ダム全てを洪水発生の時期のみ、国交省管理の元、一元管理できるようにしたとの事です。電力会社が所有しているダムなどは、経営に影響が出ないように国から補助金が付きます。
現在は国が管理している一級河川水系のダムですが、今後二級河川水系も国土交通省から働きかけしている段階です。
また熊本県の球磨川はダム以外での治水は難しいとの認識だそうです。（川辺川ダムですね。）
