自民党はしめしめ森ゆうこ懲罰無しは、野党への取引材料。
日本維新の会から森ゆうこ議員への懲罰求める請願が提出されました。
森ゆうこ氏は、嘘の情報で原英史を糾弾し、あげくの果てに住所まで公開した。本来なら名誉棄損、個人情報保護法等で訴えられても文句は言えないのだが、国会議員は免責特権があり、罪に問われないとなっている。ただ、本来この免責特権は国会内での発言や表決を自由にできるようにと設けられたものです。
免責特権:議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない」(日本国憲法51条)。
「院外で責任を問われない」とは、一般国民なら負うべき法的責任から免れる】あくまで国会の中だけの特権。
しかし、相手は一般の人、それも生活を脅かされる住所を公開しているのは、何らかの責任を取る必要があると思います。もし、これがもとで本人、家族に危害が加えられたら森ゆうこ議員は何とも思わないんでしょうか?。また、このことについて森ゆうこ議員は一切謝罪はしていません。もはや人としてもどうかと思います。立憲民主や国民民主はスタンダード?
今回の懲罰請願では、維新の会以外の議員からはほとんど賛成もなく、懲罰賛成は維新だけで、自民・公明・立憲・国民、社民・共産がいずれも保留で閉幕した。
野党は突っ込まれたくないからいつものだんまり。与党は野党に貸しを作ったというところでしょうか?
ジャーナリストの門田隆将氏のツイート。
史上最大の汚点国会は野党が内閣不信任案を出す勇気さえないまま終わった。森ゆうこ氏の名誉毀損への懲罰請願も議運で保留。懲罰賛成は維新だけで、自民・公明・立憲・国民、社民・共産がいずれも保留。これで国会議員は免責特権で民間人に対し何をしてもいい事に。“非常識の府”参院は日本に必要なし。 https://t.co/n1wxCXuIcb
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 9, 2019
今国会でおおよそ200憶円以上の経費(税金)が使われているが、以下の重要法案はほとんど議論されていない。中にはほぼスルーで法案が通ってしまったものもある。
・憲法改正の国民投票改正案
・中国ウイグル・香港問題
・自衛隊ホルムズ海峡
・日米貿易協定
いったい政治家は何をやっているのだろうか?
まだ、それを正確に伝えない朝日始め日本のメディアはどう考えているのだろうか?
切り取り、フェイク、誤報の先頭を走っている報道ステーションにも聞いてみたいですね。ついでにゴッチにも聞きたい。
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