確かに日本のマスコミは異常だが、植村隆元(元朝日新聞記者)に言われたくない。
元朝日新聞記者の植村隆元氏が韓国で持ち上げられている。
その中で、こんなコメントを出している
日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。
［インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」
インタビューの中で、メディアについて語っているが、確かに日本のメディア、特に報道に関しては共産国並みと言っていいだろう。忖度、既得権益、圧力、ただし、元朝日新聞の記者として、この発言はおかしい。吉田清治の模造記事の責任は間違いなく朝日新聞にあり、また謝罪したと報道されているが、英訳版にはいまだに慰安婦を思わせる表現をしており、ケントギルバート氏らの改善要求にも拒否している。
吉田 清治（本名：吉田 雄兎）Wiki引用
1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した人物。その証言の大半が吉田清治の虚偽・創作であったにも関わらず、主に朝日新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となった。1995年になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認め、朝日新聞も非難されたため2014年に記事を取り消し謝罪した。吉田は、1998年頃を最後に消息が長らく不明だったが、2014年になって2000年7月に既に死去していたことが判明した[4]。彼の出自や経歴については不明な点が多い。
また、韓国大学教授による慰安婦発言で訴えられるという、明らかに言論統制国を「隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と肩を持つことは発言に矛盾している。少なくとも日本では捕まったり危害を加えられることはほとんどない。