日韓協定いついて考えてみた。1965年（昭和40年）結ばれた条約
日韓協定：1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。
自分は、日本の歴史教育は近代がいつも中途半端な授業で、正直なところ日韓協定なんて気にしたことすらありませんでした。
松木國俊さんという方が抜粋しておりますので引用を掲載しておきます。
日韓間の請求権問題は１９６５年６月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（＝以下、日韓協定）で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で８兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産は国際法上も日本人の所有物であった。
しかし、韓国は５２年に「李承晩ライン」を公海上に引いて、何千人もの日本漁民を不法に拿捕（だほ）・連行し、釜山の留置場や刑務所で虐待した。
「人質」を取って強硬に迫る韓国に日本は屈服し、日韓協定で民間資産を放棄したうえで、合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）および、民間融資３億米ドルの経済協力支援まで約束させられた。その額は、当時の韓国の国家予算の２年半分に相当する。
この交渉の過程において、日本側は「元徴用工などへ年金を支払いたい」と韓国政府に申し入れている。
しかし、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は「日本からのお金は韓国政府が一括して受け取る」と言って譲らなかった。韓国人が個々に日本から年金をもらえば、日本統治時代への郷愁が蘇ることを危惧したとの説もある。
日韓協定はこうして締結され、後日協定の解釈に齟齬（そご）が発生しないよう、両国政府は「協定についての合意された議事録」を作成し、「戦争による被徴用者の被害に対する補償」や「韓国人の対日本人又は法人請求」も完全に解決したことを再度確認している。元徴用工への補償問題をめぐる裁判が現在、韓国の最高裁判所で最終審理中であるが、反日世論におもねって賠償命令を出し、従わぬ日本企業の資産差し押さえまで行うなら、日韓関係は破綻し、韓国は自滅するだろう。韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故（ほご）にするなら、日本人民間資産分の８兆円、さらに無償３億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。
一方、係争中の日本企業が１社でも和解に応じて和解金を支払えば、「補償問題は協定によって解決済み」という日本の正当な立場が根底から覆る。「日本統治時代」のあらゆる出来事が「対日賠償請求」の対象として浮上し、訴訟額は天文学的数字となるだろう。もはや収拾がつかなくなり日韓は共倒れとなる。日本企業が独自に和解に走らぬよう、政府は各社と十分連携し、万一資産が差し押さえられても、国庫から補償するなどの方針を明確にしておかねばならない。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『軍艦島 韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。